【エルピーダ社長「産業再生法認定へ調整」　株主総会で説明】

 

エルピーダメモリが29日開いた株主総会では、坂本幸雄社長が冒頭に「改正産業活力再生法（産業再生法）は、一日も早く認定を受けられるように引き続き調整を進める」と説明した。出席者からは買収戦略や台湾企業との提携交渉などについて質問が出た。 　坂本社長はＭ＆Ａ（合併・買収）について「今は発表できる案件はない」と回答。台湾で官民共同で設立する台湾メモリーとの提携交渉は「技術パートナーとして話し合いは始まっている。交渉は順調に進んでいる」と説明した。公的資金活用に関する質問は出なかった。 　総会は１時間20分（前年は57分）で終了。出席者は昨年より57人多い229人だった。

 

 

 

中国、石油備蓄2.6倍に　５年後メド　4000億円かけ新基地

 

【北京＝多部田俊輔】中国政府は国家戦略石油備蓄量を５年後をメドに現在の2.6倍の２億7000万バレルに増やす。浙江省などにある第１期備蓄基地の原油充てんがほぼ完了し、年内にも第２期の備蓄基地の建設に着手する。投資額は300億元（約4200億円）規模。国家エネルギー局幹部が明らかにした。世界２位の石油消費国である中国の備蓄動向は世界の石油市場に一定の影響を及ぼしそうだ。

　中国が近く建設に着手する第２期備蓄基地は、８カ所で構成し、合計備蓄量は2680万キロリットル（１億6900万バレル）。「５、６年以内には大半の基地を完成させ、順次充てんを始めていく」（同局幹部）という。

 

 

 

日本郵政株主総会、全取締役を再任　西川社長の続投認可へ

 

日本郵政は29日午前、本社で定時株主総会を開いた。同社は財務相が唯一の株主で、財務省の理財局次長が代理で出席した。西川善文社長を含め９人の取締役全員が再任する人事案が承認された。今夕に佐藤勉総務相が認可し、西川社長の続投が正式に決まる見通しだ。

　株主総会は午前10時に始まり、10時20分に終了した。取締役は牛尾治朗・ウシオ電機会長や奥田碩・トヨタ自動車相談役など社外も含めて再任が決まった。総会後に開く取締役会で、社長などの執行役を決めた。

　日本郵政の取締役は株主総会の承認に加え、総務相の認可が必要。鳩山邦夫前総務相が西川社長の続投を認めない意向を示し、不透明な状況だった。後任の佐藤総務相は「かんぽの宿」問題に関して日本郵政が業務改善計画を提出したことや西川社長らが報酬を自主返上することなどを評価し、認可する考えを示している。(

 

 

 

 

Appleなどネット・コンテンツ販売27社の売上高は20％増　広告主体ビジネスより良好か

 

景気低迷が続きIT機器の販売が落ち込む中で、「ネットワークによるコンテンツのダウンロード販売は比較的順調」との分析結果を米Strategy Analytics社が報告している。同社によると、ネットワークを通じてコンテンツを販売する世界のデジタル・メディア企業主要27社の売上高は、2008年に合計で対前年比20％増以上に拡大し、金額ベースで740億米ドルとなった。 （日経マーケット・アクセス）

「iTunes Store」を運営するAppleは32.7％増

　世界のデジタル・メディア企業の上位5社に着目すると、特に米Apple社が好調だったという。Apple社の2008年のデジタル・コンテンツ売上高は、同社のオンライン・コンテンツ販売サイト「iTunes Store」での販売を含む「音楽関連の製品/サービス＊1」のセグメントで対前年比32.7％増となり、上位企業の中で最高の成長率だった。

 

iTunes Storeでの楽曲の累計ダウンロード数は2007年7月に30億件まで増え、2008年6月には50億件に達した（図-1）。Apple社はその後のダウンロード数を公表していないが、30億件から50億件に達するまで約１年間というように非常に速いペースで利用が増えたことが分かる。

　2009年に入ってもApple社は「音楽関連の製品/サービス」の売上高を拡大させている。Apple社が2009年4月に発表した2009年1〜3月（2009年度第2四半期）の「音楽関連の製品/サービス」の売上高は、前年度同期比19％増だった。2008年1〜3月（2008年度第2四半期）〜同7〜9月（同第4四半期）の売上高が対前年度同期比30％増を大幅に超えていたことからすれば成長は鈍っていると言えるが、それでも二桁成長を保ち2割近くも売上高を伸ばした。また、クリスマス・シーズンを含む前四半期の2008年10〜12月（2009年度第1四半期）との比較では4％増とわずかな伸びにとどまったが、金額ベースで10億米ドル台の売上高を維持した。

不況で減速しつつも2009年は7〜9％増

 

　世界での景気の悪化に伴い、デジタル・メディア販売の伸びも減速傾向にあるが、業界全体で2008年に対前年比20.5％増と依然として堅調な伸びを示した。この状況をとらえ、Strategy Analytics社はデジタル・メディア企業の2009年の売上高が7〜9％増のプラス成長となると予測している。

　また同社は、音楽や動画のダウンロードなど消費者向け有料コンテンツの提供企業は、オンライン広告に重点を置く多くの企業よりも景気の悪化に耐えていると全般的な傾向を分析する。2008年が消費者向け有料メディア・ビジネスとオンライン広告に重点を置くビジネスの明暗を分ける時期になったとしており、今後数年間は有料オンライン・メディアへの関心がこれまでよりも高まると見る。

 

 

 

 

 

 

会社情報

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株式会社エレクトリックオペレーション
責任者名 中村勇司
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東京都豊島区池袋2-54-12 日宝池袋第一ビル

 
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